新本社および地域貢献施設の建設に着手 想定を上回る売上高の拡大を受け、中期経営計画の上方修正を決定

Orbray株式会社（本社：東京都足立区、代表取締役社長 並木里也子、以下「Orbray」）は、令和7年第3回湯沢市議会定例会において、新本社・新工場の建設予定地に関する土地譲渡が正式に可決されたことを受け、秋田県湯沢市成沢にて新本社および地域貢献施設の建設に着手いたします。湯沢市、秋田県庁をはじめ、地域関係者の皆様のご支援に心より御礼申し上げます。

新本社および地域貢献施設は、当社の次なる成長の基盤であると同時に、地域社会との連携を強化し、地域の活性化や雇用創出を実現する拠点として位置づけております。これを踏まえ、従前の方針通り、2026年末までに本社の新所在地（秋田県湯沢市）への移転登記を実施する予定です。

足元の業績は、昨年7月のプレスリリース時点の報告を大きく上回る水準で推移しており、大型案件のさらなる伸長により、2029年には連結売上高が450億円を超える見通しとなっております。これを受け、業績の上方修正を含めた中期経営計画の再検討を決定いたしました。

再検討中の中期経営計画では、年間連結売上高450億円超の達成に向けて、グローバル展開の加速、大会社化に伴う体制整備、財務体質の強化、次世代技術の開発、本社機能の強化、従業員の待遇改善、採用の強化、生え抜き社員からの幹部登用、人材支援体制の充実など、多面的な施策を盛り込み、持続可能な運営体制の構築を目指しています。

なお、業績の急伸に伴い、生産体制のさらなる強化および追加の設備投資が不可欠となっており、新たな中期経営計画では新工場計画の見直しを余儀なくされております。そのため、竣工時期については従来の2028年から後ろ倒しする方向で検討を進めています。

一方で、IPO（新規株式公開）の実施時期については、昨年の報告時点から変更なく2029年を基本方針としておりますが、2028年9月への前倒しも視野に入れ、現在、検討および準備を加速させています。
こうした取り組みを着実に推進することで、当社の成長はさらに確かなものとなると確信しています。そして将来的には、技術力と事業規模の両面において、国内屈指のグローバルリーディングカンパニーへと飛躍を遂げてまいります。

新本社・新工場では、上記取り組みに加え、地域に開かれたものづくりの現場づくり、働きやすい職場環境の整備、社員寮の建設、女性社員の活躍推進などを積極的に展開し、地域とのつながりをさらに深めていきます。
当社は、湯沢市をはじめとする地域の皆様とともに歩みながら、新本社および新工場が地域に根差し、信頼される存在となることを目指してまいります。そして、秋田県県南地域の持続的な発展に寄与し、地域社会にとってかけがえのない企業となるため、真摯に取り組みを続けてまいります。

（参考）新本社・地域貢献施設、新工場


（参考）「新本社」コンセプト


（参考）「地域貢献施設」コンセプト

新本社・地域貢献施設


（参考）再検討中の中期経営計画


（参考）IPO・プライム上場


（参考）2030年以降の更なる成長

参考資料
新本社および地域貢献施設建設着手、中期経営計画上方修正 

プレスリリース会見の映像をOrbray公式Youtubeチャンネルにて公開しています。
 https://www.youtube.com/watch?v=eVuWplSZi-4